未来創造への第一歩
電子商品券、Y-Paｙの 段階的導入
7 メーカー、商店主の電子商品券Y-Payの販売上限。
動画説明
電子商品券販売に上限が決まっているんですね。
ハイ、先着登録メーカー、100社までは上限がありません。
今の世の中と同じですね。
今までとは、売れる度合いが、桁違いです。
メーカー100社までは、いくらでも日本円を稼げるということですね。
商店主も一緒ですか？
はい、登録順に、各メーカーや商店主には、次のような売り上げる日本円の上限がきまっています。
① 先着登録メーカー100社は無制限で電子商品券を販売できます。
② 101社から10000社は毎月上限5億円まで販売できます。
③ 10001社～10万社までは毎月3億円まで電子商品券を販売できます。
④ 10万1社以上は１億円まで電子商品券を販売できます。
10万社以降は、電子商品券が普及していますから現金は、必要無くなってきます。
なるほど、早く登録する必要がありますね。
早く登録を促す効果を狙っての制度ではなく、日本円の必要量が減ってくると想定するからの制度です。
それで、①～④のような設定にしています。
そういうことですか。
そうです。
商店街に、商品を用意するためのPayをどんどん支給します。
作られた商品を、メーカーの倉庫に置いておくよりも、商店街など の、お客様の目の届く商品棚に置いた方がいいですね。見れば、収入の多い人は、ちょと買ってみようか、という気になりますね。
そうなんです。只で仕入れられるということは、在庫の置き場所がメーカーの倉庫から商店街の商品棚に変わり、メーカーは、倉庫費用がいらなくなるという利点があります。
膨大なPayが市場に出ていくのですね。
そうです。そこで、Y-Pay経済で最重要な決めごとが必要になってきます。
それはなんでしょうか？
一度決めた「もの」の値段は変更しない、という決め事です。
物価上昇も下降もさせないということですね。
そうです。インフレもデフレモおきません。
日本円は儲かりますが、電子商品券売り上げはもうからない？
その代わりに、設備費、研究費など「もの」を作るための費用を無担保・無制限という条件で貸し出します。
新しい制度ですね。
無担保・無制限とは、無条件で借りられるということですね。
製造に負担が無くなりますね。それならメーカーも納得です。
機械化、ロボット化、AI化をどんどん推進して、製品を作ってもらうためです。
そっちですね。
値段を上げる根拠も無くなります。
わかります。
詳しくは、後で解説します。
はい
日本円販売はY-Pay販売者が担当します。
売り上げ上限のある企業は、販売者の確保が大事ですね。
そうです。メーカーも商店主も、全国にY-Pay販売者を作れます。
1人のY-Pay販売者が10家族担当ですから、多分100万円位募集しますね。
毎月3億円募集枠のメーカーは、300,000,000÷1,000,000＝300人必要です。
結構販売者が必要になりますね。
ですが、数ヶ月すると、日本円を満額募集する必要がなくなります。
どうしてですか？
ほとんどが、Payで払えるような世界になるからです。
すでに、ペイペイとか、AUペイとかが普及してますが、法律は施工されているんですね。
電子商品券発行については、2017年に法律が施工されています。
ビットコインが民間で発行されているように、今では、数多くの電子マネーが、民間で発行されています。
設備費が只とかは、過去の社会主義とか共産主義的なものですか？
社会主義も共産主義もすでに破綻しています。
いずれも独裁者を産み多くの人類を犠牲にしています。
電子商品券を発行するのも、既存通貨を儲けるのも、共同体に参加している企業です。
そこには、独裁者は存在しません。
ロボットに支配されることは？
機械化ロボット化を推進することで、人類は働かない世界を作るのです。
想像力、新しい希望・夢を探究できる人類は、ロボットに支配される事もありません。
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